積水ハウス地面師事件の真相は？63億円支払いと55億円損失、判決・再発防止策を徹底解説

2017年、住宅業界を揺るがす前代未聞の不動産詐欺事件が発生した。舞台は東京都品川区西五反田にあった旧旅館「海喜館」。大手住宅メーカーの積水ハウスが、土地の所有者になりすました地面師グループとの取引によって、約63億円を支払いながら土地の所有権を取得できず、約55億5900万円もの損失を計上した事件である。 （あわせて読みたい：ユニクロメンズ暖パン2026年版はどれが買い？暖かさ・価格・丈を徹底比較）

積水ハウス地面師事件の核心は、巧妙な偽造書類だけではない。契約後には真の所有者を名乗る人物から複数の内容証明郵便が届き、本人確認に対する疑念も社内で生じていた。それにもかかわらず、なぜ取引は中止されなかったのか。2020年12月に公表された積水ハウスの総括検証報告書には、決済を急いだ経緯や社内の情報共有の問題が具体的に記録されている。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 事件の概要：2017年、東京・西五反田の旧旅館「海喜館」を巡り、地面師グループが土地所有者になりすました。
• 金額の違い：実際の交付額は63億819万3309円、2018年1月期に計上した損失は約55億5900万円。
• 発覚の決め手：真の所有者側の不正登記防止申出を受けた東京法務局の調査で、本人確認資料の偽造が判明した。
• 刑事裁判：地面師グループ10人全員に第一審で有罪判決が言い渡された。
• 2026年現在：2024年には民事訴訟でも計10億円の賠償命令が出され、事件の資金の行方を巡る報道も続いている。

【積水ハウス地面師事件とは】西五反田の旧旅館「海喜館」で何が起きたのか

事件の舞台となった海喜館と土地取引の背景

事件の舞台は、東京都品川区西五反田にあった旧旅館「海喜館」の土地である。

海喜館は、五反田駅からほど近い場所に位置する不動産だった。土地の所有者は長年売却に応じないことで知られ、周辺の不動産関係者の間でも取得が難しい物件として認識されていた。

積水ハウスは、この土地を分譲マンション用地として取得することを目指した。都心の好立地にある土地を確保することは、マンション開発事業にとって大きな意味を持つ。

ところが、取引に現れた売主側の人物は、本当の所有者ではなかった。地面師グループが用意した女性が所有者本人を装い、偽造された本人確認書類や登記関連書類を使って、土地を売却できる人物であるかのように振る舞っていた。

さらに、取引は真の所有者から積水ハウスへの直接売買ではなく、中間業者を経由する形で進められた。つまり、積水ハウスは第三者との契約を通じて土地を取得しようとしていたのである。

積水ハウスの総括検証報告書によれば、地面師グループは所有者になりすます人物だけでなく、交渉を進める者、仲介役、関係者同士の連絡を担当する者などに役割を分担していた。

なぜ大手住宅メーカーが狙われたのか

積水ハウスは住宅建設だけでなく、マンション開発や都市再開発も手掛ける大手企業である。豊富な資金力と不動産取得の実績は、地面師グループにとって巨額の資金を得られる標的になったと考えられる。

総括検証報告書は、当時のマンション事業本部が好立地の用地を厳選して取得する戦略を採っていたことを説明している。優良な土地の仕入れ機会が限られていたことも、案件を早期に成立させようとする判断の背景にあった。

注目すべきなのは、積水ハウスが不動産取引の経験を持つ企業でありながら、通常の書類確認では対応しきれない異常な取引に直面した点だ。問題は専門知識がなかったことだけではなく、取引の真実性を疑う情報が集まった後も、組織として判断を修正できなかったことにあった。

【63億819万3309円と55億5900万円の違い】支払額と実質損失を解説

積水ハウスが実際に支払った金額は63億円超

この事件では、63億円と55億円という2種類の被害金額が使われる。両者は矛盾しているわけではなく、実際の交付額と会計上の損失額という違いがある。

積水ハウスの総括検証報告書によると、土地の売買代金は70億円だった。契約では建物の解体や境界確認などが終わるまで7億円を留保する条件が設けられていた。

2017年4月24日に14億円の手付金を支払い、6月1日に残代金49億円と固定資産税などの清算金819万3309円を支払った。

これらを合わせた実際の交付額は、63億819万3309円となる。

約55億5900万円になった損失の計算

それでは、なぜ約63億円を支払ったのに、損失は約55億5900万円だったのか。

その理由は、土地の売主を装った人物との間で、積水ハウスが分譲マンションの売買契約も結んでいたことにある。

2017年6月1日の決済では、積水ハウスから中間業者側に49億819万3309円が支払われた。このうち、売主を装った人物に渡った小切手の一部、7億4970万8000円は、本人が積水ハウスから購入するマンションの代金として積水ハウス側に交付された。

つまり、積水ハウスが交付した金額の一部は、マンション購入代金として会社側に戻っていたのである。

計算すると次のようになる。

63億819万3309円 − 7億4970万8000円 ＝ 55億5848万5309円

この金額を丸めたものが約55億5900万円である。積水ハウスは2018年1月期の連結計算書類に、この金額を貸倒損失として特別損失に計上した。

なお、留保された7億円は、そもそもこの時点で支払われていない金額である。7億円が後から損失額から差し引かれたわけではない。この点も、数字を理解するうえで押さえておきたい。

支払額と損失額の比較

このように、63億円は実際に交付した資金の総額、55億5900万円はマンション代金として戻った金額などを考慮した実質的な損失額である。

【地面師グループの手口】所有者なりすましと偽造本人確認書類の実態

地面師詐欺とは何か

地面師とは、他人が所有する土地や建物について、所有者本人または正当な処分権限を持つ代理人であるかのように装い、不動産取引を利用して金銭をだまし取る詐欺グループや関係者を指す言葉である。

一般的な地面師詐欺では、所有者の情報を調べ、本人になりすます人物を用意し、偽造書類などによって取引の外形を整える。そのうえで、不動産会社や投資家と売買契約を結び、登記手続きが進む段階で代金を受け取る。

積水ハウス事件では、所有者になりすます人物だけでなく、その人物を手配する者、買主との交渉を進める者、資金の受け取りに関わる者などが関与した。役割が分かれていたため、個々の関係者だけを確認しても、取引全体の不自然さを把握しにくい構造だった。

偽造されたのはパスポートだけではなかった

総括検証報告書の別紙4には、実際に使用された本人確認資料が一覧化されている。

偽造が確認された主な資料は次のとおりだ。

• パスポート：偽造されたものが使用された。司法書士による紫外線検査でも偽造を見抜けなかった。
• 国民健康保険被保険者証：偽造された写しが登記申請に関係する本人確認資料として使用された。
• 印鑑証明書：偽造パスポートによって登録・取得されたものだった。
• 登記済権利証：偽造されたものが契約時に提示された。

つまり、単独の書類を偽造しただけの単純な事件ではなかった。複数の資料が組み合わされ、所有者本人による売却であるかのような状況が作られていた。

特に重要なのは、パスポートの紫外線検査が行われていたにもかかわらず、偽造を見抜けなかった点である。書類の外観や一つの検査結果だけで、本人の真正性まで保証できるわけではない。

本人確認で見落とされた不自然な兆候

総括検証報告書には、所有者を装った人物の言動にも不自然な点があったことが記録されている。

2017年4月20日の面談では、本人確認用の書類に現在の居所を記入する際、番地以降の数字を書き間違えた。

さらに、5月31日の最終打ち合わせでは、本登記に必要な権利証を持参しなかった。本人確認情報を作成する際には、生年月日を忘れてパスポートを確認し、干支も間違えていた。

それぞれ単独であれば、記憶違いや書類の事情として説明される可能性はある。しかし、巨額の不動産取引において複数の不自然な点が重なった以上、取引を停止して確認する必要があった。

一般の不動産購入者が注意すべき本人確認のポイント

この事件から得られる教訓は、偽造書類を見た目だけで見抜こうとしないことだ。

不動産の売買や高額な土地取引では、次のような確認方法が重要になる。

• 所有者本人との直接確認：仲介業者や代理人の説明だけに依存せず、所有者本人の意思と本人性を独立した方法で確認する。
• 公的資料の照合：本人確認書類、印鑑証明書、登記情報などを複数の観点から照合し、発行元や取得経緯も確認する。
• 権利証の確認：登記識別情報や登記済証が提出されない場合は、例外的な手続きとして慎重に審査する。
• 第三者への確認：必要に応じて、所有者の知人や関係者など、取引当事者から独立した情報源を利用する。
• 不自然な変更への対応：契約相手、決済日、書類、代理人などに急な変更が生じた場合は、追加調査を行う。
• 疑念が残る場合は決済を止める：確認が完了するまで代金の支払いを進めない判断基準を設ける。

特に、司法書士や弁護士が関与しているという事実と、売主が真の所有者であるという事実は別問題である。専門家の関与は重要だが、それだけで取引の真実性が保証されるわけではない。

【登記却下までの経緯】事件発覚の理由は5月9日の不正登記防止申出だった

2017年4月から6月までの重要な時系列

積水ハウス事件を理解するうえで最も重要なのは、契約後に何度も警告があったことだ。

以下は、積水ハウスの総括検証報告書を中心に整理した主な経緯である。

• 2017年4月24日：売買契約を締結し、14億円の手付金を支払う。所有権移転請求権の仮登記も申請された。
• 2017年5月9日：真の所有者の親族が東京法務局に不正登記防止申出を行う。
• 2017年5月10日〜23日：真の所有者側からの内容証明郵便など、売主の本人性を疑わせる情報が相次ぐ。
• 2017年5月31日：売主を装った人物が権利証を持参せず、弁護士作成の本人確認情報を利用することになる。
• 2017年6月1日：積水ハウスが残代金等を支払い、実際の交付額が合計63億819万3309円に達する。
• 2017年6月6日：東京法務局が所有権移転登記申請を却下する方針を伝える。
• 2017年6月9日：東京法務局から正式な却下通知が届く。
• 2017年8月2日：積水ハウスが取引事故を公表する。

真の所有者側から4通の内容証明郵便が届いていた

事件を巡る最も重大な警告の一つは、2017年5月に届いた内容証明郵便だった。

5月10日から11日にかけて、積水ハウスや関係する司法書士事務所などに、真の所有者の名義による通知書が送られた。さらに5月23日にも追加の通知書が届いている。

これらの書面には、土地の所有者は売買契約を結んでいないこと、仮登記に使用された印鑑は本人の実印ではないこと、パスポートの写真も本人ではないことなどが記されていた。

後の刑事判決では、これらの通知書は真の所有者本人ではなく、その弟が出したものと認定されている。

しかし、積水ハウスの担当部署は、通知書に連絡先がないことや、公証役場で本人確認が行われたことなどを理由に、取引妨害の可能性を重視した。 （あわせて読みたい：【消えた理由を検証】NHK終了AAはなぜテレビから姿を消した？）

本来なら、通知書の内容を独立した立場から調査し、本人確認を最初からやり直すべき状況だった。

決済日の前倒しが重大な転換点に

当初、残代金の決済日は2017年7月31日に予定されていた。

ところが、5月に入って真の所有者を名乗る人物から通知書が届くなど、取引を疑わせる情報が増えていく。

その後、社内では、これらの動きを取引妨害と捉え、決済日を6月1日に前倒しする方針が進められた。

5月23日の面談では、売主を装った人物が通知書の内容を否定し、積水ハウスが用意した確認書に署名押印した。また、地面師側の交渉役から、早く決済すれば騒ぎが収まるという趣旨の説明も行われていた。

総括検証報告書によると、5月31日の最終打ち合わせでも権利証は提出されなかった。弁護士による本人確認情報で登記申請を行うことになったが、その変更は社内の限られた担当者以外には十分に共有されていなかった。

翌6月1日、積水ハウスは残代金等を支払った。しかも、決済当日には現地にいた社員が警察への任意同行を求められたという異常事態まで発生していた。

それでも決済は続行された。

なぜ登記申請は却下されたのか

事件の発覚を決定づけたのは、東京法務局による登記申請の審査だった。

2017年5月9日、真の所有者の親族から不正登記防止申出が提出されていた。これを受けて東京法務局が実体調査を実施したところ、弁護士が作成した本人確認情報に添付されていた国民健康保険被保険者証の写しが偽造されたものと判明した。

その結果、東京法務局は本登記申請が真正になされていないと判断した。

6月6日に却下方針が伝えられ、6月9日に正式な却下通知が届いた。

ここで注目すべきなのは、登記申請書類が形式的には整っていたという点である。総括検証報告書は、不正登記防止申出がなければ偽造書類に気付かず、所有権移転登記が実行されていた可能性にも言及している。

つまり、登記申請が受け付けられたことは、売主の本人性や取引の実態が最終的に保証されたことを意味しない。

登記の形式的な審査と、実際の所有者が売却意思を持っているかどうかの確認は、明確に区別する必要がある。

【積水ハウス地面師事件の判決と刑罰】2026年現在の状況

地面師グループ10人全員に第一審有罪判決

積水ハウスは被害発覚後、刑事告訴に向けて動いた。

2017年6月9日には新宿警察署への被害届提出を試みたが受理されず、その後、偽造公文書行使、偽造私文書行使、詐欺について刑事告訴を行った。同年9月15日、警視庁捜査2課がこれを受理した。

その後の捜査によって、地面師グループの関係者10人が起訴された。

2019年10月から2020年6月までに、東京地方裁判所で10人全員に第一審の有罪判決が言い渡された。

積水ハウスが2020年12月7日に公表した総括検証報告書の時点では、10人中6人の判決が確定し、4人が控訴中だった。その後の控訴審・上告審を経て、主要被告の有罪判決も確定している。

主要な被告に言い渡された刑罰

事件に関与した人物のうち、報道で主要メンバーとして取り上げられてきた人物の刑罰は次のとおりである。

• 内田マイク：詐欺罪などで懲役12年が確定。
• 土井淑雄：詐欺罪などで懲役11年が確定。
• カミンスカス操：詐欺罪で懲役11年が確定。

これらの人物については、詐欺計画への関与や役割などが刑事裁判で審理された。

ただし、10人全員が同じ役割を担っていたわけではない。所有者になりすます人物を手配する者、売買交渉を進める者、偽造書類を準備する者、資金の受け取りや分配に関わる者など、それぞれの関与の内容が異なる。

なお、刑事裁判での有罪判決は、詐欺への関与について司法判断が下されたことを意味する。個々の人物の役割や量刑を一括して評価することは適切ではない。

2024年11月には民事訴訟でも10億円の賠償命令

刑事裁判とは別に、積水ハウスは事件に関わった地面師グループ10人に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。

2024年11月27日、東京地方裁判所は、内田マイク受刑者ら争っていた5人に対して、合計10億円の支払いを命じた。

判決では、被告らが不動産所有者になりすまし、金銭を詐取することを認識しながら関与したと判断され、共同不法行為の成立が認められた。

この判決は、刑事裁判とは別に、被害企業に対する損害賠償責任を判断したものである。詐欺の実行者に刑罰が科されるだけでなく、民事上の賠償責任も問われた点で重要な意味を持つ。

ただし、10億円の賠償命令は、約55億5900万円の損失全額が回収されたことを意味しない。賠償命令の存在と実際の回収額は分けて考える必要がある。

2026年最新情報：事件の資金の行方を巡る取材も続く

2026年2月には、ノンフィクション作家・森功氏によるダイヤモンド・オンラインの報道で、事件の詐取金の行方が改めて取り上げられた。

報道では、服役中のカミンスカス操受刑者が無実を主張する手紙を送ったことや、約55億円の資金の行方を巡る取材が紹介されている。

こうした受刑者本人の主張は、確定した刑事判決とは区別して理解する必要がある。2026年10月現在、主要被告の刑事有罪判決が確定していることに変わりはない。

また、2024年の民事判決は被害回復に向けた重要な動きだが、損失全額の回収を示すものではない。事件は刑事裁判の段階を終えた後も、資金の行方や被害回復という問題を残している。

【積水ハウス総括検証報告書】事件の原因と再発防止策を検証

2020年12月7日に公表された127ページの検証報告書

事件後、積水ハウスは社外役員を中心とする調査対策委員会による調査を行い、2018年3月6日に経緯概要などを公表した。

その後、地面師グループ10人全員に第一審の有罪判決が出そろったことを受け、2020年9月に外部専門家による総括検証を決定した。

そして2020年12月7日、積水ハウスは「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」を公表した。

報告書は127ページに及び、取引の経緯、地面師グループの行動、社内の意思決定、内部統制上の問題、再発防止策の実効性までを検証している。

検証委員会は、積水ハウス内部に地面師グループの詐欺行為に加担した者は存在しないとしたうえで、なぜ担当者や関係部署が完全に欺かれたのかを分析した。

事件に関係した主体と責任・役割の整理

最大の問題は本人確認だけではなかった

総括検証報告書が指摘した直接的な原因は、大きく3つに整理できる。

1つ目は、契約締結前の本人確認が不十分だったこと。

通常の不動産取引で行われる書類確認や司法書士による確認は実施されていた。しかし、本件は信用実績の乏しい第三者を経由し、不在地主の土地を取得する特殊な取引だった。

このような案件では、通常以上に慎重な本人確認が必要だったにもかかわらず、提示された公正証書や本人確認書類への依存が強かった。

2つ目は、取引の真実性に疑念を抱かせる複数の事象を見過ごしたこと。 （あわせて読みたい：【怪盗ロワイヤル・農園ホッコリーナ】2026年現在も遊べる？）

内容証明郵便、権利証の不提出、本人確認時の不自然な言動、警察への任意同行など、取引を止めて調査する機会は何度もあった。

それにもかかわらず、担当部署はこれらを取引妨害と判断し、決済を進めた。

3つ目は、部署間の情報共有と牽制機能が十分に働かなかったこと。

法務部や不動産部にはそれぞれ異なる懸念情報が届いていたが、部署間で十分に共有されなかった。現場の事業推進をチェックするはずの本社部門も、独立した視点でリスクを評価できなかった。

つまり、事件は偽造書類の精巧さだけで発生したのではない。個別の警告を組織全体の危険情報として扱えなかったことが、損失を拡大させたのである。

積水ハウスが実施した再発防止策

総括検証報告書では、事件後に実施された具体的な改善策も検証されている。

電子稟議システムの導入・徹底

従来は、緊急案件などを理由に、回議者による審査より先に社長決裁が行われることがあった。本件でも審査が後回しになっていた。

これを改め、不動産稟議を含むすべての稟議手続きを電子システムで完了させる運用に変更した。各部署が同時に情報へアクセスし、指摘事項やコメントを共有できる仕組みを整えた。

稟議に関係する部署の責任を明確化

稟議に関わる部署を審査責任部署、審査部署、情報共有部署に分類し、各部署が担う役割を明確にした。

起案者には、事業性だけでなく、取引のリスクや社会的影響、対策についても調査・記載する義務を課した。

権利証を使用しない登記手続きの個別審査

本件では権利証が提出されず、弁護士作成の本人確認情報で登記申請を行ったことが重要な問題となった。

この反省から、登記識別情報や登記済証を使用しない登記手続きは、原則として不動産部への報告と個別審査を必要とする運用に変更された。

資格者代理人による本人確認情報や公証人による本人認証も原則として利用せず、例外的な事情がある場合に個別審査する方針が定められた。

経営会議の創設と本社の部門制導入

重要な投資案件について十分な議論を行うため、経営会議を新設した。金額だけでなく、リスクの重大性に応じて案件を付議できる仕組みも整備した。

さらに、本社の部門制を導入し、法務部や不動産部など関連部署間でリスク情報を共有しやすい体制に変更した。

再発防止策は導入しただけでは不十分

総括検証委員会は、再発防止策の実効性についても評価している。

電子稟議、経営会議、部門間の情報共有、権利証を使用しない登記の個別審査などは、今回の原因に対応した措置として一定の効果が期待できると評価された。

一方で、人事ローテーションなどの組織改革については、実施範囲が限定的であり、管理部門内の人材交流やインテグリティを重視した人事評価などを含めた総合的な改革が必要との指摘もあった。

再発防止策の本質は、書類を増やすことではない。現場が取引を進めたいと考えているときでも、別の部署が独立した立場から停止を求められる組織を作ることにある。

【プロの結論】積水ハウス事件から学ぶべき3つの教訓

この事件から、不動産取引に携わる企業や個人が学ぶべきことは明確だ。

第一に、本人確認は書類の枚数ではなく、情報の独立性で判断すること。

偽造パスポート、印鑑証明書、権利証など、複数の書類がそろっていても、同じ偽造情報を起点として作られていれば、確認の意味は薄れてしまう。本人と独立した情報源を使って裏付けを取る必要がある。

第二に、異常な兆候が出たときは、取引のスピードより安全性を優先すること。

海喜館の取引では、内容証明郵便が届いた後に決済日が前倒しされた。警告を受けたときに取引を止めるのではなく、急いで決済を完了させようとしたことが、結果的に被害を大きくした。

第三に、組織内の反対意見を経営判断に反映できる仕組みを作ること。

どれほど経験豊富な担当者でも、判断を誤る可能性はある。だからこそ、法務、財務、不動産、経営層がそれぞれ独立した視点を持ち、必要なときには取引を停止できる内部統制が欠かせない。

積水ハウス地面師事件に関するよくある質問（FAQ）

Q1：積水ハウス地面師事件は何年に発生しましたか？

A1：2017年です。東京都品川区西五反田の旧旅館「海喜館」の土地取引を巡り、4月24日に売買契約が締結され、6月1日に残代金の決済が行われました。6月9日に登記申請の正式な却下が通知されています。

Q2：積水ハウスが支払った63億円と損失55億円の違いは何ですか？

A2：63億819万3309円は実際に交付した総額です。一方、約55億5900万円は、マンション購入代金として会社側に戻った7億4970万8000円などを考慮した実質的な損失額です。

Q3：地面師グループは何人が有罪になりましたか？

A3：詐欺罪などで起訴された10人全員に、2019年10月から2020年6月までに第一審の有罪判決が言い渡されました。その後、主要被告についても有罪判決が確定しています。

Q4：事件が発覚した直接の理由は何ですか？

A4：真の所有者の親族が2017年5月9日に東京法務局へ不正登記防止申出を行い、法務局の実体調査で国民健康保険被保険者証の写しが偽造と判明したことです。6月6日に却下方針が伝えられ、6月9日に正式に却下されました。

Q5：積水ハウスの再発防止策には何がありますか？

A5：電子稟議システムの徹底、重要案件を審議する経営会議の創設、部署間の情報共有強化、権利証を使わない登記手続きの個別審査などがあります。

Q6：2026年現在、事件は解決していますか？

A6：刑事事件については、地面師グループ10人全員に第一審の有罪判決が言い渡され、主要被告の判決も確定しています。2024年11月には民事訴訟で5人に計10億円の賠償命令が出ました。ただし、損失全額の回収や詐取金の行方という問題は残されています。

Q7：Netflixのドラマ『地面師たち』は実際の事件を再現した作品ですか？

A7：新庄耕氏の小説『地面師たち』は積水ハウス事件などの地面師事件に着想を得た作品ですが、フィクションです。Netflixシリーズも実際の事件記録をそのまま映像化したものではありません。作中の人物や企業、土地、会話などを実際の事件関係者と同一視しないことが大切です。

まとめ：積水ハウス地面師事件が不動産業界に残した教訓

積水ハウス地面師事件は、2017年に東京・西五反田の旧旅館「海喜館」を巡って発生した、約55億5900万円の損失を伴う大規模な不動産詐欺事件である。

実際に支払われた63億819万3309円と会計上の損失約55億5900万円には、マンション購入代金として戻った資金などによる違いがある。また、事件発覚の決め手となったのは、真の所有者側の親族による不正登記防止申出と、それを受けた東京法務局の調査だった。

刑事裁判では地面師グループ10人全員に有罪判決が言い渡され、2024年には民事訴訟でも計10億円の賠償命令が出された。積水ハウスも2020年の総括検証報告書で、本人確認の不足だけでなく、情報共有や内部統制の問題を明らかにし、電子稟議や審査体制の見直しなどを進めた。

2026年現在、この事件を振り返る際に最も重要なのは、地面師の偽造技術の巧妙さだけに注目しないことだ。複数の警告が届いていたにもかかわらず、組織として取引を止められなかった事実こそ、企業統治とリスク管理に残された最大の教訓である。

不動産取引では、契約を成立させる能力と同じくらい、危険を察知したときに取引を中止できる判断力が求められる。海喜館の事件は、その原則が大企業であっても例外ではないことを示した。

主な参照資料： 積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」（2020年12月7日）、同社2018年3月6日公表資料、2024年11月27日の東京地裁民事判決に関する報道、2026年2月のダイヤモンド・オンライン報道。 （あわせて読みたい：【基礎知識】バーレスクとは？本来の意味とショーの特徴を解説） （出典: 積水 地面 師（Yahoo!ニュース））