原付生産終了はなぜ？2026年の新基準原付・免許・中古車事情を徹底解説

2026年現在、従来の50cc原付バイクは新車の国内生産が終了し、原付市場は大きな転換期を迎えている。直接のきっかけとなったのは、2025年11月から適用された新たな排出ガス規制だ。メーカー各社は規制への対応と採算性の両立が難しいと判断し、2025年10月末をもって従来型50cc原付の生産を終了した。 （あわせて読みたい：【キンプリ6人時代】メンバー一覧と結成の原点を振り返る）

ただし、原付そのものがなくなったわけではない。2025年4月1日には、総排気量50cc超125cc以下、最高出力4.0kW以下の二輪車を原付免許で運転できる「新基準原付」が制度化されている。2026年にはホンダのLiteシリーズに加え、ヤマハのJOG ONEも登場し、選択肢は新しい段階に入った。免許の条件、最高速度30km/hや二段階右折などの交通ルール、中古50cc車の流通状況も含め、知っておきたい情報を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 生産終了の対象：2025年10月末で国内生産を終えたのは、従来型の50cc原付一種。所有・運転・中古売買は禁止されていない。
• 新基準原付：2025年4月1日から、総排気量50cc超125cc以下かつ最高出力4.0kW以下の二輪車も原付免許で運転可能になった。
• 交通ルール：新基準原付にも最高速度30km/h、二段階右折、二人乗り禁止など従来の原付一種と同じ規則が適用される。
• 中古車市場：50cc原付は2026年も中古車として購入できる。価格は年式、走行距離、整備状態、保証内容によって異なる。
• 2026年の新車：ホンダのHonda LiteシリーズやヤマハのJOG ONEなど、新基準に対応したモデルが販売されている。

【原付生産終了の対象は？】50ccバイクが2025年10月末で姿を消した理由

「原付生産終了」というニュースを見て、すべての原付バイクが乗れなくなる、あるいは125cc以下のバイクが原付免許で自由に運転できるようになった、と理解している人もいるかもしれない。しかし、今回の制度変更は、従来の50cc原付一種の生産終了と、新しい車両区分の追加という2つの動きから成り立っている。

生産終了したのは従来型の50cc原付一種

2025年10月末をもって国内生産が終了したのは、総排気量50cc以下の従来型原付一種だ。対象となるのは、日常の通勤・通学や買い物、新聞配達、近距離の移動などで広く使われてきた小型バイクである。

ホンダのスーパーカブ50やタクト、ヤマハのジョグやビーノなど、長年親しまれてきた車種も、この市場構造の変化を受けた。

ここで押さえておきたいのは、終了したのが新車の国内生産であって、50cc原付という車両区分そのものではないことだ。

2025年10月31日までに生産された車両は、2026年以降も引き続き公道を走行できる。中古車として売買したり、家族や知人に譲渡したりすることも可能だ。日本自動車工業会も、従来の50cc原付の継続使用や売買が禁止されるものではないと説明している。

生産終了の直接的な原因は2025年11月の排出ガス規制

大きな転機となったのが、2025年11月から適用された新たな二輪車排出ガス規制だ。

この規制は、中央環境審議会の答申を踏まえ、大気環境の保全と国際的な排出ガス基準との調和を目的として導入された。対象となるのは、総排気量50cc以下で設計最高速度が50km/hを超える原付などである。

国土交通省の2024年11月13日付の発表では、メーカーから、規制に適合した50cc原付の生産・販売を継続することは技術面と事業性の両面で困難になるとの見通しが示されている。

警察庁が開催した二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会の資料でも、国内第4次排出ガス規制への対応について、開発難易度が高く、開発費用も大きいため、事業として成立させる見通しが立ちにくいことが課題として挙げられていた。

つまり、単純に50ccという排気量が法律で禁止されたわけではない。環境性能を高めるための規制に対し、小排気量車の開発費や製造コストを吸収しながら事業を継続することが難しくなったのである。

なぜ125ccクラスを活用することになったのか

メーカーが50cc原付の生産継続を断念する一方、原付免許で乗れる手頃な移動手段を残す必要もあった。

そこで検討されたのが、もともと原付二種として扱われていた125cc以下の二輪車を活用し、最高出力を従来の原付と同等水準に制限する方法だ。

125ccクラスのエンジンをベースにすれば、50ccエンジンに固執せず、既存の車体やエンジン技術を活用して新しい原付一種を開発できる。排気量を大きくしても、最高出力を4.0kW以下に抑えることで、従来の原付一種に近い運転特性を持つ車両として区分できるようになった。

この仕組みが、2025年4月に始まった新基準原付である。

【制度改正の全貌】国土交通省・警察庁・日本自動車工業会の動きを時系列で整理

今回の原付生産終了は、2025年10月に突然決まった話ではない。排出ガス規制への対応を見据え、警察庁と国土交通省を中心に制度変更が段階的に進められてきた。

特に重要なのは、道路交通法と道路運送車両法の両方を改正し、125cc以下の車両を新しい原付一種として扱えるようにした点だ。

原付の制度変更を理解するための重要な年表

この経緯から分かるのは、新基準原付が50cc原付の生産終了後に急きょ作られた制度ではないということだ。規制の適用前から検討が始まり、従来の原付利用者が移行できるよう、先行して制度が整備された。

警察庁は運転免許制度を担当し、国土交通省は車両の構造や保安基準を担当する。日本自動車工業会はメーカー側の情報を整理し、新しい車両区分や交通ルールについて利用者向けに周知している。

この3者の役割が連動したことで、従来の原付免許制度を維持しながら、車両の排気量を拡大する仕組みが実現した。

【2026年最新】新基準原付とは？125cc以下・最高出力4.0kWの条件

新基準原付は、原付一種に新たに追加された車両区分だ。従来の50cc以下という排気量基準に加え、一定の条件を満たした50cc超125cc以下の二輪車も原付一種として扱われる。

新基準原付の3つの基本条件

新基準原付として認められるためには、次の条件を満たす必要がある。

• 車両形式：二輪の原動機付自転車であること。
• 総排気量：50ccを超え125cc以下であること。
• 最高出力：構造上出すことができる最高出力を4.0kW以下に制御していること。

ここで最も重要なのが、最高出力4.0kWという条件だ。

例えば、排気量110ccや124ccのバイクでも、最高出力が4.0kWを超えていれば新基準原付には該当しない。通常の原付二種として扱われ、原付免許や普通自動車免許だけでは運転できない。

したがって、購入時には排気量だけを見て判断してはいけない。カタログや販売証明書に記載された最高出力と、車両の正式な区分を確認する必要がある。

2026年に購入できる新基準原付の代表モデル

2026年の新基準原付市場では、従来の50ccモデルを単純に125ccへ置き換えるのではなく、原付一種として使いやすいように専用の出力設定を施した車種が登場している。

代表的なのがHonda Liteシリーズだ。

• Dio110 Lite：109ccエンジン、最高出力3.7kW。メーカー希望小売価格239,800円。
• スーパーカブ110 Lite：109ccエンジン、最高出力3.5kW。メーカー希望小売価格341,000円。
• スーパーカブ110 プロ Lite：109ccエンジン、最高出力3.5kW。メーカー希望小売価格385,000円。
• クロスカブ110 Lite：109ccエンジン、最高出力3.5kW。メーカー希望小売価格401,500円。

これらは従来の50ccモデルより排気量が大きい一方、最高出力を新基準に合わせて制御している。ホンダの発表では、従来の49ccエンジン搭載モデルと比較して、より力強い出力特性やスムーズな加速性能を実現したと説明されている。

もう一つの注目モデルが、ヤマハのJOG ONEだ。

ヤマハは2026年2月3日に同モデルを発表し、同年3月19日に発売した。124ccのBLUE COREエンジンをベースに最高出力を4.0kW以下に制御し、車両重量95kg、シート高735mmという扱いやすさを追求している。

メーカー希望小売価格は259,600円（税込）。シート下には約21.3Lの収納スペースを備え、日常の買い物や通勤にも配慮した設計となっている。

新基準原付は排気量こそ125ccに近いものの、原付一種のルールで運転する車両だ。通常の125ccバイクと同じ走行性能や自由度を期待して購入すると、実際の使用条件との違いに戸惑う可能性がある。

税金とナンバープレートはどうなる？

新基準原付の軽自動車税（種別割）は、従来の50cc原付と同じく年額2,000円だ。

ナンバープレートも従来の50cc原付と同じ白色となる。黄色やピンク色のナンバープレートを交付される通常の原付二種とは区別される。

ただし、白色ナンバーだからといって、すべてが新基準原付というわけではない。従来型の50cc原付も白色ナンバーであり、ナンバープレートの色だけでは両者を判別できない。

【原付免許で125ccに乗れる？】運転条件と30km/h・二段階右折の交通ルール

新基準原付の制度で特に誤解が多いのが、免許に関する部分だ。

「125ccまで原付免許で乗れるようになった」という説明は、正確には条件が不足している。原付免許で運転できるのは、125cc以下で最高出力4.0kW以下に制御された新基準原付に限られる。

普通自動車免許でも新基準原付を運転できる

従来の50cc原付と同様、新基準原付も原付免許で運転できる。普通自動車免許を持っている人も運転可能だ。

今回の制度変更によって、既存の原付免許を新たに取得し直す必要はない。普通自動車免許に付帯する原付の運転資格についても、基本的な扱いは従来と変わらない。

一方、125cc以下でも最高出力が4.0kWを超える車両は原付二種であり、原付免許だけでは運転できない。小型限定普通二輪免許以上の二輪免許が必要になる。

免許区分の違いを整理すると次のようになる。

• 従来型50cc原付：原付免許または普通自動車免許で運転可能。
• 新基準原付：125cc以下かつ最高出力4.0kW以下なら原付免許または普通自動車免許で運転可能。
• 通常の原付二種：125cc以下でも最高出力4.0kWを超える車両は、原付免許では運転不可。

つまり、排気量125cc以下という数字だけで判断するのは危険だ。免許の種類と車両の区分が一致しているかを必ず確認したい。

新基準原付にも最高速度30km/h制限がある

新基準原付のエンジンは109ccや124ccと大きくなっているが、法的な最高速度は従来の原付一種と同じ30km/hだ。

これはエンジンの排気量ではなく、車両区分に基づく制限である。出力を4.0kW以下に抑えたからといって、交通ルールまで原付二種と同じになるわけではない。

二段階右折は引き続き必要

二段階右折も、新基準原付で引き続き適用される重要な交通ルールだ。

一般原動機付自転車は、原則として片側3車線以上の道路にある信号交差点など、法律で定められた条件に該当する場合に二段階右折を行う。また、道路標識によって二段階右折が指定されている交差点でも、その指示に従う必要がある。

右折する際は、交差点の向こう側まで直進し、所定の位置で停止して車体の向きを変え、進行方向の信号に従って進む。一般的な自動車のように右折レーンへ入り、小回り右折する方法とは異なる。

そのほかの交通ルールも従来の原付一種と同じ

• 最高速度：30km/h以下。
• 二段階右折：法律や標識で指定された条件に従う。
• 二人乗り：禁止。
• ヘルメット：着用義務あり。
• 最大積載重量：30kg以下。
• 高速道路・自動車専用道路：通行禁止。

特に注意したいのは、高速道路の通行と二人乗りだ。125ccという数字だけを見ると、一般的な125ccバイクと同じ感覚で扱いたくなるが、新基準原付は法律上の原付一種である。

車体が大きくなっても、交通ルールを自己判断で変更してはいけない。ヤマハのJOG ONE公式製品情報でも、従来の原付一種と同じ交通ルールが適用されることが明記されている。

【新基準原付の見分け方】型式認定番号と最高出力確認済みシールに注目

新基準原付を購入するときに見落としやすいのが、車両区分の確認だ。

新基準原付は、外見や排気量だけでは通常の原付二種と区別しにくい。市区町村で登録するときにも、最高出力4.0kW以下であることを確認できる書類や表示が必要になる。

型式認定番号は「I－」から始まる

警察庁が2025年4月に示した運用資料では、第一種原動機付自転車に相当する型式認定番号標と、第二種原動機付自転車に相当する番号標が区別されている。

• I－○○○：第一種原動機付自転車に相当する型式認定番号。
• II－○○○：第二種原動機付自転車に相当する型式認定番号。

型式認定番号標は紫色で、番号の先頭にローマ数字のIまたはIIが記載される。

新基準原付として登録する車両かどうかを確認するときは、販売証明書や譲渡証明書に記載された型式認定番号をチェックするのが基本だ。

型式認定番号がない車両は確認済みシールや証明書を見る

型式認定番号を取得していない車両については、国土交通省の最高出力確認制度によって4.0kW以下であることを確認する方法が設けられている。

具体的には、次のいずれかで確認する。

• 最高出力が4.0kW以下であることを証明する確認済証。
• 原動機に貼付された「最高出力確認済」シール。

個人輸入車や改造車などでは、通常の型式認定車と異なる確認手続きが必要になる場合もある。中古車を購入する場合も、販売店に登録区分と必要書類を確認しておきたい。

特に注意したいのは、白色ナンバーだけを見て新基準原付と判断しないことだ。白色ナンバーは従来の50cc原付にも使われているため、車両の正式な区分を示す証明書類の確認が欠かせない。

【50cc原付の中古車価格と在庫】2026年も購入できる？

50cc原付の生産が終了したことで、これから中古車を購入できなくなるのではないかと心配する人もいる。しかし、従来型50cc原付の中古車市場は2026年も継続している。

生産終了は新車の国内生産に関する話であり、すでに生産された車両の売買を禁止する制度ではない。中古車販売店や二輪車情報サイトでは、ジョルノ、タクト、ビーノ、ジョグ、スーパーカブ50などの掲載が続いている。

2026年10月の中古車掲載価格の具体例

実際の販売掲載情報を見ると、価格は車種やコンディションによってかなり幅がある。

例えば、2026年10月30日に確認できる中古車掲載例では、ホンダのジョルノ2022年モデルについて、次のような価格が掲載されていた。

• 東京都内の掲載例：本体価格18万8,000円、支払総額22万9,600円。
• 別の販売店の掲載例：本体価格23万8,000円、支払総額27万9,600円。

いずれも50ccの中古車だが、車両状態や走行距離、販売店の整備・保証条件などによって価格は異なる。これらは個別の販売価格であり、全国平均や中古市場全体の相場を示す数字ではない。

中古車を探す場合は、車両本体価格だけでなく、登録費用や整備費用などを含めた支払総額で比較することが大切だ。

50cc中古車の価格は今後どうなる？

生産終了によって新しい50cc車両の供給がなくなったため、今後の中古市場では、状態の良い車両や人気モデルに注目が集まる可能性がある。

ただし、生産終了したからといって、すべての50cc原付の価格が上昇するわけではない。中古車の価格は、需要だけでなく、走行距離、年式、消耗部品の状態、整備履歴、販売店保証などに左右される。

古い車両では、価格が安くても修理費が高くなるケースがある。購入後の維持費まで考えた判断が必要だ。

中古50cc原付を購入する際のチェックポイント

• エンジンの始動状態：冷間時に始動できるか、異音や不自然な白煙がないか。
• 走行距離と年式：メーター表示だけでなく、整備記録や車両全体の状態を確認する。
• 消耗部品：タイヤ、ブレーキ、バッテリー、ベルトなどの交換時期を確認する。
• 車体の状態：フレームのサビ、転倒歴、修復歴、オイル漏れなどを調べる。
• 書類関係：販売証明書、譲渡証明書、登録に必要な書類がそろっているか確認する。
• 保証内容：納車後の故障に対応する保証があるか確認する。

特に、通勤や通学など毎日の移動に使う場合は、購入価格の安さだけで決めない方がよい。整備履歴が明確で、購入後の修理相談にも対応できる販売店を選ぶことが、長く使うための現実的な判断基準になる。

中古50ccと新基準原付はどちらを選ぶべき？

中古50cc原付と新基準原付には、それぞれ異なるメリットがある。

中古50cc原付が向いている人

• 購入費用をできるだけ抑えたい。
• 従来の小型スクーターやカブの操作感に慣れている。
• 近距離移動が中心で、状態の良い中古車を見つけられる。
• 整備や消耗部品の交換を含めて維持できる。

新基準原付が向いている人

• 中古車の状態や故障リスクを避けたい。
• 新車保証や最新の装備を重視する。
• 従来の50ccより余裕のあるエンジン特性を求めている。
• 原付免許や普通自動車免許のまま新しい車両に乗りたい。

一方、原付一種の30km/h制限や二段階右折を避けたい人にとって、新基準原付は最適な選択とは限らない。その場合は、小型限定普通二輪免許を取得し、通常の原付二種を選ぶという方法もある。

【プロの結論】原付生産終了後の市場で失敗しないための判断基準

今回の50cc原付生産終了は、日本の二輪車市場における単なるモデルチェンジではない。環境規制、メーカーの開発コスト、運転免許制度、日常の移動手段という複数の課題が重なった結果である。

その本質は、従来の50ccエンジンを維持するのではなく、125cc以下のエンジン技術を活用しながら、原付一種としての運転条件を残す方向へ移行したことにある。

判断基準1：排気量ではなく車両区分を確認する

125ccという数字だけを見て原付免許で乗れると思い込むのは危険だ。必ず最高出力4.0kW以下という条件を確認しなければならない。

販売店で車両を確認するときは、車両カタログ、型式認定番号、販売証明書などを照合することが大切だ。

判断基準2：30km/h制限を受け入れられるか考える

新基準原付は、排気量が大きくなっても最高速度30km/h以下という制限が残る。

そのため、幹線道路を頻繁に走る人や、交通の流れに合わせて速度を上げたい人には、原付一種という区分自体が不便に感じられる可能性がある。

こうした利用者は、免許を取得して通常の原付二種に移行する方が、用途に合う場合もある。

判断基準3：中古車は購入後の整備費まで計算する

中古50ccは今後も購入できるが、古い車両ほど消耗部品や経年劣化への注意が必要になる。

車両本体価格が安くても、タイヤ、バッテリー、ブレーキ、駆動系などの交換が重なれば、結果的に新基準原付の購入費用に近づくこともある。

価格だけでなく、納車整備、保証、部品の入手性、販売店のサポートまで比較したい。

判断基準4：今後のメーカー展開を見極める

2026年にはホンダが複数のLiteシリーズを展開し、ヤマハもJOG ONEを発売した。新基準原付は制度上の受け皿にとどまらず、実際の商品として市場に定着し始めている。

今後は車種の選択肢だけでなく、価格、燃費、車体重量、収納性能、メンテナンス性などがメーカー間の競争要素になると考えられる。

特に、原付を生活の足として使う人にとっては、単純なエンジン性能よりも、毎日の使いやすさや維持費の方が重要になる。

新基準原付を選ぶ際には、購入時の価格だけでなく、数年間の利用を想定した総費用と、実際の走行環境を照らし合わせることが大切だ。

【原付生産終了】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：原付の生産終了はいつから？
A1：従来型50cc原付の国内生産は、2025年10月末をもって終了した。背景には2025年11月から適用された新たな排出ガス規制がある。

Q2：2026年以降も50cc原付に乗れる？
A2：乗れる。2025年10月31日までに生産された従来型50cc原付は、2026年以降も引き続き運転できる。生産終了によって既存車両の使用が禁止されたわけではない。

Q3：50cc原付の中古車は購入できる？
A3：購入できる。中古車としての販売や譲渡は禁止されておらず、2026年も中古車販売店や二輪車情報サイトで流通している。購入時は走行距離や整備履歴、支払総額を確認したい。

Q4：原付免許で125ccのバイクに乗れる？
A4：すべての125ccバイクに乗れるわけではない。総排気量50cc超125cc以下で、最高出力が4.0kW以下に制御された新基準原付に限られる。最高出力が4.0kWを超える通常の原付二種は運転できない。

Q5：新基準原付でも30km/h制限や二段階右折は必要？
A5：必要だ。新基準原付は原付一種に区分されるため、最高速度30km/h以下、条件に該当する交差点での二段階右折、二人乗り禁止など、従来の原付一種と同じ交通ルールが適用される。

Q6：新基準原付かどうかはどうやって見分ける？
A6：型式認定番号がある車両では、第一種に相当する「I－」から始まる番号を確認する。型式認定番号がない場合は、最高出力4.0kW以下を証明する確認済証や最高出力確認済みシールを確認する。白色ナンバーだけでは判別できない。

Q7：新基準原付の税金はいくら？
A7：軽自動車税（種別割）は年額2,000円。従来の50cc原付と同じ税額で、ナンバープレートも白色となる。

まとめ：50cc原付の生産終了後も原付の選択肢は残っている

2025年10月末の50cc原付生産終了は、2025年11月の新排出ガス規制に対応するために起きた国内二輪車市場の大きな転換点だった。

しかし、原付という移動手段そのものがなくなったわけではない。2025年4月1日に始まった新基準原付によって、総排気量50cc超125cc以下、最高出力4.0kW以下の車両も、原付免許や普通自動車免許で運転できるようになった。

2026年にはHonda LiteシリーズやヤマハのJOG ONEなど、実際に購入できる新車も登場している。一方、従来の50cc原付も中古車として流通し続けており、既存の車両を使い続けることも可能だ。

購入を検討している人は、次の3点を基準に選びたい。

• 費用を抑えたいなら、整備状態の良い中古50cc原付を比較する。
• 新車保証や装備、加速性能を重視するなら、新基準原付を検討する。
• 30km/h制限や二段階右折を避けたいなら、必要な二輪免許を取得して通常の原付二種を選ぶ。

大切なのは、125ccという排気量の数字だけで判断せず、最高出力、免許区分、交通ルール、購入後の維持費まで理解することだ。50cc時代から新基準原付への移行は進んでいるが、利用者にとって本当に使いやすい一台を選ぶためには、自分の走行環境と使い方に合った車両を見極める必要がある。

主な根拠資料： 国土交通省の車両区分見直し資料、警察庁の運転免許制度・型式認定資料、日本自動車工業会の制度説明、Hondaおよびヤマハの公式製品発表、2026年10月の中古車掲載情報。 （あわせて読みたい：北朝鮮拷問の実態は2026年も続くのか？国連報告と脱北者証言で徹底解説） （出典: 原付 生産 終了（Yahoo!ニュース））